火災保険

店舗総合保険とは、商店、事務所、小規模工場などの損害を補償する火災保険です。
 
 
・保険金額が時価額の80％未満の場合は、一部保険となります。
 
ニッセイ同和の店舗総合保険の契約の際、店舗休業保険に一緒に加入すると休業中の収入補償もできます。
 
事業者向けの火災保険も、一般向けと同じように様々な種類の商品や特約があるので、しっかり比較することが大切です。

積立生活総合保険は、満期金が支払われるタイプの積立型火災保険です。
 
例として、三井海上火災の積立生活総合保険では、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹(ひょう)災・雪災、飛来・落下・衝突の損害を補償します。
 
火災保険と一口に言っても、掛け捨て型やこの保険のように満期金が支払われるタイプがあります。

普通火災保険は、住宅及び一定条件の店舗兼住宅を除く、店舗・倉庫・工場・事務所、作業場などの建物・それに収納されている動産を対象とする火災保険です。
 
一般物件用の普通火災保険は店舗、事務所や店舗兼住宅などの建物、及び家財や動産などについて、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹(ひょう)災、雪災による損害、臨時費用、残存物取片づけ費用、失火見舞い費用、地震火災費用、傷害費用、損害防止費用、修理付帯費用などに対して保険金が支払われます。
 
・保険金額が時価額と同額未満の場合には一部保険となります。
 
火災保険には住宅専用の商品だけでなく、上記のように法人や個人事業主の財産を守るための火災保険もあります。

新型火災保険は自由化対応型火災保険として各社から発売されています。
 
たとえば、東京海上同和火災では、住宅火災保険、住宅総合保険、団地保険、月掛火災保険の販売は、2008年2月に停止され、ホームオーナーズ保険という基本プラン＋オプションプランの商品が販売されています。
 
マンションなど、水害に合わないような物件の場合にその補償をはずすなど、商品内容を自分で選ぶことができ、火災保険の選択の幅が広がると同時に、じっくりと比較をする時間を必要になります。

厚生労働省の監督の下、全国生活協同組合連合会を母体として、組合員を対象に「県民共済」が販売されています。
 
県民共済の販売する火災共済は新型火災共済です。
 
CO・OP共済は、日本生活協同組合連合会が母体となって、会員生協の組合員とその家族を対象とした共済事業です。
 
JA共済、全労災、県民共済、CO・OP共済の4つは4大共済と呼ばれます。

火災保険で補償される事故では、どのような場合に保険金が支払われるのでしょうか。
 
 
支払い事由が火災の場合
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
火災保険を選ぶ際には、どのような補償が必要なのかをよく考えて、よく比較して保険を選びましょう。

火災保険や地震保険で、家屋や家財が、火災・爆発などの事故で損害を受け、それによって支払われる保険金は非課税です。
 
積立生活総合保険のように満期返戻金のある場合は、満期返戻金は一時所得扱いになります。
 
本人、または生計をする配偶者や親族が所有する財産が、火災、落雷、地震、風水害、盗難、横領、害虫での大きな被害などの災害で損害を受けた時、一定の所得控除が受けられます。
 
 
満期返戻金には税金がかかるということを考慮したうえで、様々な商品を比較して契約をしてください。

住宅火災保険は、住宅専用の建物、およびそれに収用される家財を対象とする火災保険です。
 
 
・保険金額が時価額の80％未満の場合、一部保険(保険金が比例払いとなり損害額より少なくなる)となります。
 
火災保険を選ぶ時には、どのような内容の保険を選ぶかの比較が大切です。

住宅総合保険は、住宅火災保険と同じ損害を補償し、その他にも、建物外部からの物体の落下や衝突・飛来、水漏れ、騒擾(そうじょう)・労働争議、台風や豪雨などによる水害、盗難、持ち出し家財の損害を補償するものです。
 
 
 
・建物外部からの物体の落下や衝突・飛来は、航空機の墜落、車両の飛び込み、車両などの石跳ねなどを指します。
 
このように、住宅総合保険は住宅火災保険をベースにさらに損害補償の範囲が広くなっています。

火災保険とは住宅、店舗、事務所、工場などの建物や、家財、商品、備品、機械設備などの動産が、火災や爆発事故、風災、水災、雪災や地震などの自然災害によって損害を受けた時、損害を補償する保険です。
 
 
火災保険と一口に言っても、契約によって内容や補償の範囲は様々な種類があります。
 
最近では各保険会社から今まで無かった補償が付加されていたり（ドアロック交換費用・給配水管修理費用など)、反対に不要な補償を外すことができるといった、ユーザーのニーズに合わせた火災保険が登場しています。